債券の「償還差益」には税金はかかるのか

債券の償還日に返還される額面金額が、債券の購入時の価格より上回っている場合は、その差額は購入者の利益となります。日本の税制では、この「償還差益」は租税特別措置法により課税の対象となっています。
個人の場合、割引国債や割引金融債などの国内で発行されている割引債については、原則として発行時に所得税18%と復興特別所得税0.378%のあわせて18.378%分の税額が源泉分離課税という形で徴収されます。ただし、東京湾横断道路株式会社と民間都市開発推進機構が発行する割引債については適用される税率が異なり、所得税が16%で復興特別所得税が0.336%、あわせて16.336%となっています。既発の割引債の場合は、発行時の差益分の納税処理が済んでいるので、源泉徴収も確定申告も不要です。
これ以外の国外で発行されている割引債や、国内外で発行されている利付債などの多くの債券については、償還時に発生する差益は雑所得とみなされて総合課税の対象となり、確定申告を行う必要があります。
なお、債券における復興特別所得税の源泉徴収は2013(平成25)年1月1日から始まっており、2037(平成49)年12月31日までの時限措置となっています。

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